調査研究

調査研究概要

現在、社会の変化に伴うさまざまな事象が社会的問題として顕在化しています。急激な変化であれば解決に向けて取り組むことが多いですが、徐々に変化することに対しては課題の発生に気がつかず、対応されないままとなることがあります。また、一度は成立した制度や古くからの慣習も、その後の社会変化によりいきづらさを抱えた社会を維持する要因となっていると考えられます。ソシエタス総合研究所では社会慣習と制度に焦点を当て社会的問題を見える化し、解決に向けた調査研究を行います。

調査研究では、複数のテーマを掲げ、研究プロジェクトを推進します。プロジェクトで得られた成果は、報告書、あるいは論文の形で公開されています。

研究プロジェクト

貧困

画像:貧困

(自主研究)岡山市におけるホームレスの実態及び対応策の課題

概要:本研究は、貧困の解消という理念のもと現代社会における貧困問題としてホームレス問題の本質を理解する必要性、そしてそのためにはホームレス当事者の実態を実証的かつ深層的に明らかにすることが必要不可欠であるという問題意識からホームレス当事者の実態をナラティブアプローチによる聞き取り調査によって明らかにすることを目的とする。本研究は特に調査フィールドを岡山市に限定しており、これまで明らかとなってきた大都市圏での実態との相違点、また岡山市の公的・民間支援施策ともにどの程度機能し、どこに課題があるのかを模索できるという点に意義があると考える。

担当研究者:松田郁乃
活動年度:2020年~2021年(予定)
成果:-

最低賃金

画像:最低賃金

(自主研究)韓国の最低賃金政策に関する評価分析-日本への示唆点の模索-(仮)

概要:2017年から2018年にかけて行われた韓国の所得主導政策の中心とも言える最低賃金の大幅な引き上げ政策は日本で各メディアが報じるように果たして本当に雇用混乱を引き起こした失敗政策と言えるものだったのか。韓国国内でもその論議に決着は着いておらず、研究者たちの間でも賛否両論様々な意見が渦巻いている。そんな中本研究では、韓国国内で最低賃金政策の効果を実証的に分析している研究を対象にメタ分析を行うことで、韓国の最低賃金の大幅な引き上げ政策が目指す(目指すべき)本来の効果は何なのか、またそこから導かれる日本への示唆点を探ることを目的とする。

担当研究者:松田郁乃
活動年度:2020年~2021年(予定)
成果:-

南米定住者

画像:南米定住者

(自主研究)研究テーマ:岡山における南米定住者の異文化適応に関する調査 (仮)

概要:日系ブラジル人の定住者について、労働社会学からの調査研究はなされているが、心理学的な観点からの研究は少ない。異文化体験や文化的馴化体験は、メンタルヘルスと密接な関係があり、適応プロセスとその結果を調査することは、在留外国人の全体的な幸福を理解する上で重要である。本研究の目的は、日系ブラジル人の異文化適応と文化的ストレスについて定量調査し、これらの変数がどのようにウェルビーイングに影響を与えているかについて、既存のメンタルヘルス問題や潜在的なメンタルヘルス問題を特定することである。また、定量調査の結果をより詳細に説明するために、岡山県内でボランティア活動を行う日系ブラジル人へのインタビューを実施、定性的分析も試みる。

担当研究者:アイシェ・ウルグン・ソゼン
活動年度:2020年~2022年(予定)
成果:-

外国人介護人材

画像:外国人介護人材

(共同研究)外国人介護人材の社会的統合に関する調査(仮)

概要:少子高齢化の進む我が国において、労働条件の改善による国内介護人材の維持・確保、介護ロボットやICTの積極的利用による介護現場の職場環境改善や効率化にだけでは、急増する高齢者の介護を担うことはできない。2008年EPA制度により、外国人介護人材の登用が開始され、2017年より技能実習制度、2019年、特定技能制度も開始、不足する介護人材は外国人介護人材を受け入れる新たな施策が導入されている。本研究は、新たな施策についての経緯を把握すること、外国人介護人材の労働環境の課題、地域生活での課題を把握し、社会的統合がどのように行われるかを考察する。また、東アジアにおいて日本と同様に少子高齢化の進む各国は、移民受け入れによって介護環境の維持・改善を図っている。各国の外国人介護人材の労働環境や社会的統合についても調査研究する。

担当研究者:井上登紀子
活動年度:2020年~2023年(予定)
成果:-

集落

画像:限界集落

富村地域再調査

概要:岡山県を含む日本社会、特にいわゆる「限界集落」を含む地域コミュニティの今後を検討するにあたり、戦後における地域コミュニティの変遷と現状を知ることが必須である。岡山大学では創学間もない時期(1950 年代)に「瀬戸内海総合研究会」を設置し、ミシガン大学日本研究センターと協働しながら農山漁村の詳細かつ分野横断的な村落総合調査(岡山・北池村、下津井・田ノ浦、鏡野・富村)を実施している。本研究は、現鏡野町富(とみ)村大(おお)地域を再調査することによって、戦後 70 年間の変化と現状の課題、今後の展望について把握しようとするものである。

担当研究者:岡山大学
活動年度:2019年~2021年(予定)
成果:-